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社員の資格

一般社団法人設立の際の社員の資格について

一般社団法人を設立する際には「社員」を置くことになりますが、ここで言う「社員」とは私たちが想像する「会社の従業員」などの意味とは少々異なるようです。では、一般社団法人設立における「社員」とはどのような特徴があり、またどのような資格が必要となるのでしょうか。

一般社団法人において社員とは、「法人の構成員」という意味があり、株主会社で言う株主と同様と考えて良いでしょう。この法人の構成は、一般社団の「社員総会(株主総会に相当するもの)」の議決権を持つこととなり、法人の運営に関与していくことになります。この総会は、一般社団法人の重要事項の決定などに携わる最も重要な機関であり、法人の構成員はこの権利を持つことからオーナー的立場にあるとも言えます。更にこの総会において、社団法人の定款を変更したり構成員の大会を求める票を持つこともできます。

一般社団法人を設立するためには、法人の構成員が2名以上いることが条件となり、この集まりから社団といわれているのです。また、この構成員は個人だけでなく法人での登録でも可能となっています

社員の資格としては、法人の構成員となるために必要な条件や手続き、また構成員を外れる際の資格喪失の条件などを定めておくことになります。この時に定める構成員の必要条件としては、法律上では限定する規定はなく、定款の定める条件となります。また、法人設立時にその資格を定めるときは、必要に応じて法人運営にかかる経費(入会金や会費など)の義務も、この定款で定めておくと便利です。

一方、構成印を外れる(資格を喪失)する場合には、法律にていくつかの規定されています。
1つは「任意退社」で、これは構成員の退社はいつでも行えることとするもので、退社の方法などを定款で定めることも可能です。2つめは「法定退社」で、全員の同意があった場合・個人が死亡した場合、または法人が解散した場合・除名された場合において、資格を失うというものです。

一般社団法人では、各構成員に対して財産を分配することが禁じられています。これは、この法人自体が営利を目的としない活動を行う団体であるため、利益などを構成員に分配することをしないことになっているからです。すなわち、この法人は利益分配をしない・配当を出さない組織であると言えます。

一般社団法人を設立する際には、まず社員を個人とするか法人とするかを決め、定款にその資格を明確に定めることで、様々な細かい問題にも対応でき、より法人運営に有効となります。