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法律の専門家に!

一般社団法人設立の相談は法律の専門家に!

一般社団法人の設立を考えているけれど、法律に詳しい方でないとその方法などが良く分からないという方も多いと思います。また、設立にはどのような書類が必要で、どこで申請するのか、費用はどのくらい掛かるのか、どのくらいの期間が必要なのかなど、分からないことだらけではないでしょうか。そこで、一般社団法人設立において、漏れや間違いがなく、スピーディに一般社団法人を設立させる方法を紹介していきましょう。

先ず、一般社団法人の設立の流れを簡単に説明すると、
1:一般社団法人の内容を決定します。立ち上げる際には、設立時社員が2名以上いることが条件となっており、また社員には個人のほかに法人とすることも可能です。社員が集まったら法人の概要を決めます。この概要によって、取得する書類に多少の違いが出てきます。

2:法人の概要が決まったら定款を作成します。定款は立ち上げる法人の運営全般を決める重要な書類であり、立ち上げる法人の規則のようなものです。これは法律において作成が義務付けられています。

3:定款が作成出来たら、それを公証役場の公証人に認証を受ける必要があります。

4:登記申請を行うため、法務局に必要書類を提出します。これは原則、社員が法務局へ直接出向いて提出することになっています。

5:手続きが滞りなく済んだところで、一般社団法人設立となります。

このような流れを踏んでいくのですが、この中で不安な作業としては「定款作成」や「法務局への必要書類収集と手続き」ではないでしょうか。定款作成では、特に決まった書式や用紙サイズはないため、初めての方は余計に迷ってしまいがちです。また、法務局へはどの書類を何通持っていけば良いかなど、混乱してしまう人も多いです。そんな方は、「一般社団法人設立代行サービス」に相談すると良いでしょう。

代行サービスでは、司法書士と連携して定款の作成や必要書類の収集、登記申請などのサポートを行ってくれます。また、一般社団法人立ち上げに関する相談にも丁寧に答えてくれるので、立ち上げ前や立ち上げ後の疑問や不安なども解消されます。また、司法書士が自らの事務所において設立の相談にも乗ってくれる
ので、直接法律事務所に依頼するのも良いでしょう。

どちらの場合にも、設立に掛かる費用の他に代行報酬が掛かりますが、自ら行って漏れや間違いなどがあり多くの時間を要することにもなり兼ねないので、こうした代行サービスを利用して迅速かつ確実に一般社団法人を立ち上げましょう。