登記申請

一般社団法人設立の登記申請について

一般社団法人の設立を行うためには、法務局に登記申請をすることになります。それには、事前に必要となる書類などを準備しておく必要があります。では、一般社団法人設立の登記申請では、どのような書類を集めればよいのでしょうか。また、登記にかかる期間・費用などはどのくらいなのでしょうか。ここでは、登記に関する疑問に答えていきます。

一般社団法人の設立には、いくつかの必要書類を準備することになります。その書類には、「定款」・「登記申請書」・「設立時に社員の一致があったことを証明する書面」・「代表理事を選定したことを証明する書面」・「代表理事及び監事の就任承諾書」・「理事全員の印鑑証明書（理事会を設置する場合には代表理事のみ）」・「住民票など」・「登記すべき事項を保存したフロッピーディスクやCD-ROMなど」・「印鑑届出書」などで、設立する法人の規定に合わせてこれらの中から必要なものを準備することとなります。

これらの中で「社員の一致があったことを証明する書面」とは、設立時の社員の印鑑証明書などのことで、社員が個人の場合は個人の印鑑証明書を、また社員が法人である場合には法人の印鑑証明書と登記簿謄本のことを指します。

一般社団法人を設立する場合の流れとしては、1:「一般社団法人の内容を決める」、2:「定款の作成」、3:「定款の認証」、4:「法務局へ提出する書類の作成」、5:「法務局へ書類を提出」、6:「一般社団法人の設立」となります。ステップ6までにかかる期間としては、最短で約1週間～2週間程度となっています。しかしこの作業を全て自身で行うとなると、法律に詳しくなければかなりの時間を要することとなります。

法人立ち上げの際にかかる費用としては、「定款認証手数料」が約5万円、「登録免許税」が約6万円、「定款の謄本費」約2千円、「印鑑証明書交付手数料」約千円、「代表者・法人の実印代」約数千円～数万円となり、合計で約15万円前後～となります。

このように見てみると、一般社団法人設立には期間や費用は意外と掛からないことが分かりますが、その分法人の内容によって準備する書類などが多少変わってくることになります。また、約1週間～という短期間で法人立ち上げができると考えがちですが、これは設立の各手続きや書類作成を、司法書士などの法律の専門家や代行サービスに依頼した場合のことで、費用はプラス約7万円程度掛かりますが、初めて法人を立ち上げて登記申請を行うという人は、このようなサービスを利用して確実に行うことをおすすめします。